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地域の主治医・生涯の主治医として

運営・経営方針

1.運営・経営方針

髙橋院長に運営や経営方針について、伺った。
 「差額ベッド代をいただかないで経営していますので、決して余裕のある状況ではありませんが、急性期病院にふさわしい手術を行ったり、救急車を断らずに受け入れたりと、急性期の患者さんを的確に治療し、早く退院していただいています。このように、病床の回転を上げながら、経営を安定させる努力をしています。経営状態が良くないと職員の待遇や処遇も十分にはできませんし、職員が疲弊してしまいますので、一定の収入を確保することは大切です。医師の有給休暇取得に関しては個人差があります。取ろうと思えば、取れますよ(笑)。当院は基本的にはアルバイトをしなくても生活できる条件を保障することをモットーとしていますので、そこまで高額な給料を出せるわけではありませんが、生活には決して困らない給料を出しています。」

2.地域連携

髙橋院長に地域連携や医療連携で取り組んでいることを伺った。
「地域連携室を開設し、開業医の先生方との連携、急性期治療が終わっても入院治療を必要な患者さんをいわゆる後方病院に紹介する連携、前方病院と後方病院との連携に力を入れています。現在、紹介率は50%、逆紹介率は70%で、目標には少し届かないところですが、地域連携室の中にチームを作り、紹介率、逆紹介率を高めるためのプロジェクトを進めています。以前は院内の勉強会に院外の著名な先生をお招きし、開業医の先生方にも公開して開催していたのですが、新型コロナウイルスの感染拡大以後は中断しています。当院は新病院になってからは産婦人科と眼科を除く科は当院内に外来機能を持たず、旧病院にある門前診療所で外来診療を行っている科がほとんどになりました。そのため、入院患者さんに関しては地域の開業医の先生方からのご紹介と、当院の救急からという状態ですので、地域の先生方との連携は非常に大切です。したがって、ご紹介を受けたのちは当院で急性期治療を行い、一定の目処がついたら開業医の先生にお返しをして、そちらで引き継いでいただいています。こちらから地域の先生方のところに頻繁に足を運んでお話しさせていただき、連携医療機関も800近いところまで増えてきました。特に新型コロナウイルスの発熱患者さんの対応に関しては地域の先生方から重宝していただけたのではないかと思っています。」

3.今後の展開

急性期病院としてのキーは紹介率、逆紹介率を向上させることにありますので、開業医の先生方とのコミュニケーションや連携を取り、信頼して紹介していただけるように、医療的な力量をつけていきたいです。
もう一つの柱は救急医療です。当院は伝統的に救急医療に力を入れており、内科系3人、外科系1人、産婦人科1人の5人の当直医を連日、配置し、ほぼ全ての領域をカバーできるようになっています。これに初期研修医がつきますので、この規模の病院としては手厚い陣容です。内科系、外科系が必ずいますので、相当の外傷や内科系の救急疾患に対しても緊急手術に対応できています。今後も救急の要請に対して、24時間、断ることなく、全て対応できる体制を取ると同時に、対応する医師のスキルも高めていきたいと考えています。

2021.08.01 掲載 ©LinkStaff

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