運営・経営方針
1.運営・経営方針
2020年、“更なる患者中心の医療”が病院長メッセージとして発信されました。
昨今の医療情勢は急速に変化し、少子高齢化に伴う人口減少等から医療需要が減少する一方で介護需要が大幅に増加することが推察されています。
これらに対応するためには地域内での在宅医療強化が必要であり、地域や住民からの要望を踏まえ2020年9月に地域内では唯一の訪問看護ステーションを開設しました。
当院は地域内唯一の公的医療機関として様々な要望に対し迅速な対応が求められることから、発信された院長メッセージを実現し質の高い病院運営を心掛けています。
2.地域連携
当院では、“住み慣れた地域で安心して暮らせるように”という目的のもと2017年1月に地域包括ケア病床を導入し現在は12床で運用しています。
急性期での治療を終え、地元でリハビリを続けたいという希望がある方や、自宅や施設に戻るために準備の必要な患者さんが入院され、おかげをもちまして、ほぼ満床での稼働となっております。病状が安定し退院が可能な状態においても、速やかに在宅や施設へ移行するには不安のある患者さん・ご家族に対し、60日間を限度に、在宅復帰に向けた医療管理、診療、看護、リハビリを行います。地域包括ケア病床では、医師・看護師・リハビリスタッフ・在宅復帰支援担当者等が協力して、患者さんの退院支援をおこなっていきます。
地域包括ケア病床のもうひとつの役割として、「患者さんの在宅復帰支援」機能があります。超高齢社会の現代において、持病や虚弱(フレイル)などで入院に伴い生活の再編が必要になる患者さんも少なくありません。地域包括ケア病床では、リハビリ計画にしたがって、患者さんの状態を観察しながら可能な限りの自立支援をおこなっていきます。その人にあわせた状態への機能回復を目指すため、機能訓練をおこなっても不可能と思われる動作には、自宅で介護をおこなうご家族に向けたアドバイスの実施等で、患者さんとご家族が希望する退院後の生活を実現できるよう支援していきます。
地域包括ケア病床では、何らかの理由で一時的に自宅での介護が困難になった際の受け入れや、在宅介護中のご家族に休んでもらうための特殊な入院である「レスパイト入院」もおこなうことができます。レスパイト入院では、介護疲れを癒したいときなど、在宅介護を支えるための入院とされています。そのため、長期にわたる入院はできません。地域包括ケアシステムは「ときどき入院、ほぼ在宅」とされております。
3.今後の展開
地域医療構想を実現させるため、病床機能の転換や削減は速やかに実現する必要があります。2025年以降も安全で安心した医療の提供はもとより、更なる在宅医療の強化を図り健康管理者としての使命を果たします。
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