神津仁の名論卓説 - 仕分け、その後

　民主党政権の最初の目玉だった「仕分け」。今はどうなっているのだろう?仕分けの女王と言われた蓮舫議員も、逆にその仕分けについてマスコミから叩かれて大臣の座から離れて行った。日本のマスコミの対応は児戯に等しい。おもちゃを与えられた子どもが、最初はとても喜んでしゃぶりつく程に遊んでいても、すぐに飽きて放ったらかす、あの感覚に似ている。じっくりと物事に取り組んで、その成果を見守るプロフェッショナリズムがどうも欠けているようだ。中医協でさんざん騒いで通った「明細書」についてもそうだ。医療機関にとってはすでに「医療の内容が分かるもの」としての領収証が無料で発行されているにもかかわらず、さらに明細書を発行する重複を医療機関の負担で行え、という法改正がなされた。多くの医療機関は反対し、多くの患者は必要ない、としたものだ。中医協でこれを推進する委員は、「この明細書の発行によって、医療事故が少なくなる」「医療費の内容を国民が知って、国民一人一人が中医協委員となり、日本の医療費について考えるようになる」と言って始めた。もう二年が経つので、そろそろそれが本当だったのか、データを取って実証することが必要だ。そうなっていなければ、明細書無料発行は無駄な施策だったということになる。その時には「仕分け」をしていただいて、これに当てられた予算を、本来なら各医療機関に振り込まれるべきものとして、次の予算の組み替えの時には、しかるべく改定して頂く必要があるだろう。

　3年前に私が書いた記事を読まれた方も多いと思うが、この「仕分け」を始めたのは構想日本(Japan Initiative)というシンクタンクだ。正確には「事業仕分け」といい、行政の無駄を省く「行政改革」のための方法として考え出されたものだ。Wikipediaによれば、「事業仕分けは、2010年度予算編成のために民主党政権が導入した手法。2002年、シンクタンク構想日本によって地方自治体を対象として、その予算の無駄を明らかにするために行なわれたのが最初である。それを国の予算編成にも取り入れようと、2009年11月に実施された」とある。構想日本のホームページには、「2002年に始めた行政の事業仕分け。最近は歳出削減の切り札のようにいわれることが多くありますが、当初は行政改革を目的としてスタートしました。行革が進まない原因は、『前例踏襲主義』の行政と『あれもこれも』の政治家の姿勢もさることながら、議論が主に役所からのヒヤリングに基づいて行われるため、もともと官僚（行政職員）が立案した事業の趣旨、目的などの説明を聞いている限り、具体的な反論をするのは困難だからです。これに切り込んでいくには個々の事業ごとに、現場の声や実情に基づいて事業の必要性や本来あるべき姿を再考するしかない。それを具体化したのが事業仕分けです」と説明されている。具体的な流れは、構想日本のホームページにあるこの図を見ると分かりやすい。

　ここで強調されているのは、「国や自治体が行なっている事業を、1.予算項目ごとに、2.『そもそも』必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、3.外部の視点で、4.公開の場において、5.担当職員と議論して最終的に『不要』『民間』『国』『都道府県』『市町村』などに仕分けていく作業」の5点。元々大蔵省の官僚だった加藤秀樹氏が、1997年4月に職を辞して仲間とともに始めた非営利独立のシンクタンクである構想日本。日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言し実現することを目指している。

　先日、この事業仕分けが始まってから10年になるというので、第181回J.I.フォーラム「合意形成できない政治からの脱却を～正しい「仕分け」の使い方～」を聞きに行ってきた。

　外来があったので最初からは聞けなかったが、加藤代表のオープニングトークと出席者の紹介の途中から聞かせて頂いた。加藤代表はさすがに元大蔵官僚らしい切れのあるトーク。考えがそのままテキストになって出てくるような明晰な口調は聞く人を納得させずにはおかない。ご自分が国の中枢にいて、国の財布のひもを持っていても、なし得なかった「行政改革」を、民間の力でやり遂げようというエネルギーに満ちていて、官僚出身者にありがちな自画自賛や、高見から見下すような理念の押しつけはなく、むしろニュートラルなpositionをkeepしていて懐の深い議論が出来そうな人に見えた。しかも、この構想日本というシンクタンクが、野村総研や三菱総研、日医総研のように、ある意味企業や団体の権益によって「利益相反」に陥ったり、制約の多いというものではなく、第三者的な立ち位置を失わないシンクタンクとしてすでに様々な業績を上げていることに驚く。

　私も、2008年9月に構想日本が政策プロジェクトとして行った「医療再生に向けた提言」の賛同者として名を連ねているので、このシンクタンクの方向を見届けておかなければならないという考えもあり、第181回のこのフォーラムに参加したという側面もあったのだ。会場は虎ノ門にある日本財団ビルの一室で行われた。私が以前参加した国土交通省の研究発表会も、国の行政刷新会議が行った事業仕分けについてもそうだったが、国の政策に深く関係する会議や、医療から距離のある集まりには、私の知っている人(医療・介護・福祉系)を見かける事がない。今回の集まりでも、顔見知りの人は一人もいなかった。講演の最後に質疑応答があったが、発言したのはマスコミ関係の人か、地方自治体のスタッフばかりだった。私が特殊な人間なのか、市井の医療関係者には国策に関して興味のある人がいないのかは分からないが、もう少し問題意識を持って、こうした日本国のシステムである一つ一つの歯車を、自分の目や耳で検証する事に、もっと時間を使うべきではないかと思う。

　今回のフォーラムのゲストは、川勝平太氏(静岡県知事)、福嶋浩彦氏(中央学院大学教授/前消費者庁長官)、伊藤伸氏(内閣府行政刷新会議事務局参事官/構想日本政策担当ディレクター)、石渡進介氏(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所弁護士)で、加藤代表が司会を務めた。ゲストの福嶋氏が導入した「市民判定人」は、事業仕分けに新しい意義を与えたと紹介された。「政治家という人は堕落しやすい人達ですから、行政の仕組みの中に入れて行かなければなりません」と加藤氏。なかなか厳しい事をいう。川勝氏は新幹線の予定があるので、と最初に話をした。氏は選挙の公約に、「3年間事業仕分けを毎年やる」「600億円の財源を確保する」と県民に約束をして当選した。現在のところ「マニフェストの内容は1年以内に9割以上が達成出来た」というのだから、静岡県民は心強い。静岡県でも、市民判定人が「事業の廃止・継続」についての判断をしているとのこと。最初は少人数で始めた市民介入だったが、その結果は上出来で、今では事業仕分けの中で重要な役割を担っていると続けた。さらに川勝氏はどんなものでも県民に公開する、透明性を計って、知事室も開けっ放しにする、事業仕分けだけでなく、「組織仕分け」にも手を付けている、と話した。東京都が都の職員を自治体破産した北海道夕張市に派遣したように、県の職員を構想日本に送り込んで事業仕分けのノウハウを叩き込んでもらった。さらに静岡県の民主化を進めて行く、と話して去って行った。
　我孫子市長を13年経験した後に、前消費者庁長官をしていた福嶋氏は、地方自治体と国のシステムと違いについて話してくれた。「各省庁担当者も議員も予算を増やせという事しか考えていない。財務省を除いて、国の歳入の事を考えていない。震災復興予算にしても、自分の担当する部署の予算を増やす事しか考えていない。地方自治体は国と違って、歳入歳出の両方に目を向けて行政機能を司っているので、無駄な事業を真剣に切ろうとする。既得権を切ろうと思ったら、多くの市民に知らせることで、既得権を持った人も含めて、簡単ではないが、切る事は出来る」のだと。
　伊藤氏は構想日本のスタッフから3年前に内閣府行政刷新会議事務局に入った人だ。以前は各省庁の官僚は「この国の未来」などということを考えていなかった。「我々が入ってから、少しずつそのスタンスが変わってきている」と。また彼らがやっている総務省における事業仕分けのレビューシートの読み方を解説してくれた。

　石渡氏は弁護士として国のシステムに関わってきたが、政治の昏迷によって決められるべき事も決められない、という日本というシステムの機能不全についてコメントした。官僚が苦労して作った政策資料も、無駄になってしまう。「事業仕分けは、権限がない」といわれているが、この国の民主主義が機能していないことが分かった、と。ここで加藤氏がコメントする。

　「予算を決める権限がない、仕分けに強制力がない、ということについて、財務省、予算委員会、いろいろ日本の政府の中では、権限のあるところはあるが、機能していない。以前は政治家や官僚を叩いていた日本のインテリといわれる人達や、マスコミが、仕分けによって官僚や政治をぶった切った事について、権限がない、強制力がないからダメだという。私は、このインテリやマスコミがそんなコメントをしているからダメなんだと思う。こんな問題があるんですよ、ということを国民の前に曝け出す事が必要。インテリやマスコミは、自分達が声を出すことが必要なのに、観察者、傍観者になってしまっている。日本の民主主義は、仕組みよりも、本気になって働かなくてはならない人達がそうしてこなかったことが問題なのだ、メディアもそう。福嶋さんが我孫子市の中でやったように、利害関係者だけでやってもダメで、市民の前にすべて出さないといけない。そのために、仕分けというもの、仕分け的手法が役に立つのだと考えている」と。

　このフォーラムの内容については、USTREAMに載っているので見て頂ければと思う。
http://www.ustream.tv/channel/j-iフォーラム177

　この講演会の後には、講演会をしたビルの道を渡って向かい側にある頤和園という中華料理店で懇親会が開かれた。後援会参加の1/3くらいの方々が来ていて、お互いに名刺交換をした。新聞記者や政治家見習いの大学院生など、この世界の入り口にいる人達がいて、なるほど、医療者の住む世界とは違う世界だと実感する。しかし、「事業仕分け」はすでに日本では地方自治体での実施が150回を越えている。そして、この事業仕分けという「行政改革」の手法は、0ECD、インドネシア、オーストラリアなど、国際的にも注目されるようになっている。構想日本のHPには、「『全面公開』の場で『外部の目』を入れて具体的な議論をする仕分けの手法は民主主義の原点だ。最近は、議論を聞いた住民自身が今後の方向性を判定する『市民判定人方式』が主流になるなど、民意の反映や合意形成のための手法として広く浸透している」と書かれている。
最初に「民主党政権の目玉」だったと書いたが、実は、政権という場から最も遠くにあって、堕落する政治家達を常にwatchし続けるため、国民の厳しい目を届かせるために必要な、民主主義のツールとしてこれからさらにblush upしていくべきものなのだろうと改めて感じた。我々の事をいえば、日本医師会、都道府県医師会、さらに群市区医師会においても同様に、全会員の目が届くように、その予算や事業計画が「事業仕分け」の対象とならなければならないだろう。医師会幹部達、職員達は、そろそろ事業レビューシートの書き方を勉強するために、構想日本からスタッフを呼んで研修会を開いた方が良いのではないかと思う。しかし、日本で最も保守的といわれる組織の「医師会」が、それが出来るかどうかは怪しい。